歴史認識問題研究会が中国との歴史戦で討論会　外務省HP「南京事件」に注釈追加を提案

歴史認識問題にまつわる日本非難に実証研究で反論し、政府に対策を提言している「歴史認識問題研究会」（西岡力会長）の公開討論会が23日、東京都内で開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが、中国による歴史戦への対応をテーマに討論した。

櫻井氏は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が20日に発表した共同声明で「日本で加速する『再軍備』が、地域の平和と安定を深刻に脅かしている」と、日本を名指しして批判し、「残酷非道な侵略の歴史に基づき、第二次大戦の全ての結果を認める」よう求めたことに言及。「習氏が生きている限り、日本と中国の歴史問題に関する和解はあり得ないと覚悟しなければいけない」と指摘した。

西岡氏は、外務省のホームページ（HP）が、極めて乏しい資料に基づいて「南京事件」について記述している問題を提起した。

外務省HPは「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」と記している。

この記述の根拠となる政府の資料については、林芳正外相（当時）が令和5年3月の国会答弁で「外務省が作成したものは確認できておりません」とした上で、昭和50年に出版された防衛庁防衛研修所戦史室の戦史叢書『支那事変陸軍作戦』第1巻を挙げた。

西岡氏は同書が3ページにわたって南京事件について記述する中で、「南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部であり、これをもって計画的組織的な『虐殺』とは言いがたい」などと説明していることを指摘。外務省HPに注釈を付けて、同書の説明を紹介するよう提案した。

この提案に対し、南京攻略戦に参加した元兵士らへの取材を通じ、実像に迫ってきた近現代史研究家の阿羅健一氏や、『「南京事件」の探究』（文春新書）などの著書がある北村稔・立命館大名誉教授は賛意を示した。